悠憂社長のセカンドライフプランニング

良いレポートを見つけました。ご紹介いたします。http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100119/212274/?bvr

ある経済関係のサイトで今年の抱負アンケートを実施したところ第一位は「お金を貯める」でした。ちなみに第二位は「仕事・学業に打ち込む」です。以下大きく下がって趣味を生かすとか恋人を捜すと言ったところです。実感としての先行き不安が表れていると思いました。

長らくコメントを書かなかったのは新政権の動きをじっと見ていたからなのですが、どうも景気対策と経済対策が混同しているように思います。結論としては多くの識者が指摘しているように、国家ビジョンの欠如に落ち着くのですが、我々も大きな変動が間もなく来るという覚悟を決める時が来たようです。

いずれにしても従来のような、ある意味おねだりは期待できません。結果自助努力と自己責任に落ち着くのですが、このことを真剣に考える環境になってきたとこのアンケートから強く感じました。

ちなみに先日札幌の地下街を歩きましたが、表面的なにぎわいを感じたものの、店舗のほとんどがセールという安売り競争でした。一体どうなるんだろう？

先日、親しくしている法律家の方と匿名による誹謗中傷（ブログや掲示板炎上も含む）の話をしたところ、それが誰か特定された時点で以下の罪に該当することを知りました。さらにそこに何かを要求する表示があれば同時に恐喝となるそうです。ニックネームという匿名性は自由に意見が言えるメリットもありますが、その分自己規律が求められるのは言うまでもありません。ともあれ匿名での誹謗中傷はま〜最低です。

（名誉棄損罪）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する（刑法230条）法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金である。

この場合の人とは「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる。 ただし、「関西人」や「東京人」などといった、特定しきれない漠然とした集団については含まれない。

通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。事実の有無、真偽を問わない。

（侮辱罪）
侮辱罪の構成要件は、事実を摘示しないで公然と人を侮辱することである。「公然」については名誉毀損罪に同じ。「侮辱」とは他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない。抽象的な事実を示すことによって軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。侮辱罪の法定刑は、拘留または科料である。（ウィキペディアから引用）

貿易収支の黒字が続いているのに行き詰まり感のある現状の中、私なりのレポートを作りました。http://dotolife.club.officelive.com/osirase.aspxを参考にしてください。しかしこれはまとまったお金の管理手段であって、老後に備える資産形成5原則とは違います。

2期連続でプラス成長になった。設備投資も消費者物価も上昇に転じた。景気の二番底はもう来ない。来年には通期でプラス成長を回復するだろうという観測がされています。片や賃金は減り続け冬のボーナスも悪くなるのも明らかです。また財政出動による消費の下支えと中国をはじめとする新興国の景気浮揚によってこうした現象になっているということも各紙の解説に載っています。

一人当たりＧＤＰはこの10年横ばいです。人口の推移と合わせると一時良くなったもののまたデフレに落ち込んだことが良くわかります。今後の状況は人によって評価が分かれていますが、米国すなわちドルを基軸とした体制が軋み始めているのは間違いないと思います。何度も書いてきましたが日本は短期の動向に左右されるのではなく、中長期のビジョンが絶対必要な時代に入りました。

民主党政権は様々な斬新な取り組みを展開していますが（ここはブレやら修正があったとしても大変評価できると思います）経済戦略（イコール国家戦略）がまだ見えてきません。大体の不満はここに来るようですが、http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091026/191147/がそれを考える上で役に立ちます。グローバル経済と日本の立ち位置を押さえながらすっきりと読みこなせます。参考にしてください。

日銀が景気は回復しつつあると発表し、ＩＭＦも先進国では日本が一番早くプラス成長になるだろうと予測していますが何か不安です。まわりを見てもその実感がないこと。国債残高が増加していること。円は米国以外に強くないこと。（たとえば昨年１２月比で円はドルに対し８％上昇していますが、ユーロに対しては８％下落しています）各種経済指標が昨年よりマイナス幅が少なくなった、また前月より上昇しているというのですが、経常収支の絶対額は減少しています。

結局米国の景気回復次第ということになるのでしょうが、その時長期金利の上昇による円安と資源価格の高騰が起きないとも限りません。デフレ状態のまま物価上昇を迎える最悪のケースが心配です。

民主党には成長戦略がないと言われていますが、私はそうは思いません。今やっているのは明らかに従来の構造そのものを変えようということであり、裏を返せば従来型では日本は危機に陥ることへの回避行動だと思います。少子高齢の中でＧＤＰ全体が伸びることはほとんど不可能であり、考えるべきは一人当たりのＧＤＰをどう伸ばすかということと所得の分配方法です。すでに成長戦略は示されています。ＣＯ２の２５％削減目標はまさにそうだと感じます。

ところで日航の年金ですが、多くの人は金額が大きいのでケシカランと捉えているようですが、問題は運用利率が１．５％しか無いのに４．５％で計算されているところにあります。つまり３％は会社が別に負担しているのです。再建に税金が投入されるのであればそこに使ってはなりません。右肩上がりの成長を期待して設計されたかつての企業年金の矛盾が露呈しています。

ほぼ一カ月ぶりに記事を書きます。商売というのは本当に難しい。けれども日々お客様の反応が感じられる嬉しさも感じています。軌道に乗るまでやっぱり半年はかかることでしょう。その間味を落とさぬよう、接客に手抜かりがないよう、常に清潔を保つよう、そしていつも次を考えることを忘れないようにと思っています。

鳩山政権誕生の日が新規開業の日と同じなため、またかねてから期待もしていただけに、これまでのありようが気にかかっていました。昨日所信表明演説を聞きましたが、次の2つがこの政権の真髄だと思いました。

一つ目はお互いに感謝され、評価され、必要とされることが人間の尊厳を高めること。二つ目はＣＯ２を２５％削減し環境対策で世界のリーダーになること。

少子高齢の中で従来型の成長戦略はもはや望めない以上、富の再配分という視点が欠かせません。これは人への投資に繋がります。投資は新たな需要を生み出し需要は活気へと進みます。必要な需要とは何か？一つ目のフレーズはその基軸になっているということです。

つぎに自動車・鉄鋼・電気といった輸出に頼る仕組みは確実に変化しています。一時円はもっと高くなるだろうと言われていたのが、円安特にユーロやポンド、フランは大幅に上がっています。反面株価は１万円をはさんだままの状態です。以前から指摘してきましたが、世界経済の回復基調に伴い、市場は日本を離れてきているという危惧を感じます。ＩＭＦは来年先進国のなかで日本が最も高い成長率を示すと予測していますが、金融不安の要因が少ないだけの視点かなと思います。

しかし内需だけでは日本は成り立ちません。しっかりとした輸出産業があって初めて成り立ちます、環境問題解決のリーダーになるとは、まさにこの方向へ産業転換する指針となります。

以上のように考えると、今次々と手を打っていることの意味が見えてきます。つまりこれが国家戦略であり今まで一番日本にかけていた、誰も手をつけようとしなかったことに果敢に挑んでいる、そういう印象を持ちました。具体的でないから駄目だと自民党は言っていますが、理念やビジョンなくして具体策はあり得ません。これから大いに注目したいと思うと同時に、自らも関心を持つと共に我がこととして考え行動したいと思っています。

新規事業を始めました。2年間温めていたのを実行できました。こんな小さな店ですが実に多くの人の協力をいただきました。世の中は絶対に一人では何もできないと実感しています。本業とともに誠実に良心に従って進んでいきたいと思います。PRでご無礼しました。

http://naniwatyouikedaya.rakurakuhp.net/

アメリカの株価と日本の株価が連動しなくなってきました。そしてドルに対し円高基調が続いています。逆にユーロやポンド・フランに対しては円安となっています。金融危機以後のグローバル経済の中で従来の購買力平価で為替レートは説明がつかなくなっています。これについては識者が様々な推測をしていますが、日本は世界経済の調整弁になっているのではないかと思っています。フローにおいては下降（景気の悪化）であっても、ストックでは世界屈指の金融資産を持っているからです。いくら860兆円の負債を国全体でもっていても、3000兆円の金融資産は魅力だからなのでしょう。

不景気だと騒ぎながらも世間の様子に大きな変化が感じられない（各指標は悪化を示していても）理由です。つまり今が日本を変える変わる方向に舵を切る時ではないかということです。大前研一氏が興味深い記事を書かれました。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176233/　８月30日の選挙にとても参考になると思います。

先日報道ニュース番組に民主党の岡田幹事長が出演され、キャスターの質問に答えておられました。気になったのは内需に力をいれるというくだりで「輸出依存が今回の格差を生んだ」という意識がベースになっているようですがこれはおかしい。先にも書きましたが日本は宿命的に貿易立国、しかも輸出がなければ内需もない訳です。極端な意見ですがもし輸出が０で今の生活水準を維持するならば、今までため込んだあらゆる日本の資産は輸入という消費で消えていくことになります。家庭経済でいえば稼ぐのをやめて貯蓄で生活するのと同じです。これでは信用を落としながら結果として江戸時代に逆戻りになります。

しかも輸出については国家が関与すべきでなく、企業の自助努力に任せれば足りるとも言われていました。グローバル経済の中の日本の立ち位置を認識されていないのかと感じます。アメリカにしろユーロにしろ経済対策から経済政策へ移行しています。特に中国の動きにはしたたかな戦略を感じます。

つまり格差は所得再配分の社会問題であるにも関わらず経済問題にすり替えているのではないでしょうか。自民党の根拠なき成長戦略よりも程度が低いと思います。もし政権が民主党中心の体制になった場合、当面の不安感を除く施策には共鳴するものの、国家戦略における経済の位置づけが最も重要になると思っています。そこで参考コラムです。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090820/175291/