ワーキングプアという現代の病理

１９９１年、バブル景気が崩壊し、それ以降の日本は、「失われた１０年」を迎えることになった。この長期にわたる不況によって日本の企業は、急激業績が低下し、金融機関は巨額の不良債権を抱えてしまった。空前の好景気からあっという間に大不況へと突入することになった。そして、不況から抜け出すべく企業はバブル期に行った経営方針を見直し、資産を売却したり、事業を縮小するなどの対処をすることになった。その他にもコスト削減の為、大がかりな人員削減、いわゆるリストラを行い、人件費を抑え新卒の採用も手控えるようになり、中には新卒採用自体をゼロにする企業もあった。こうして多くの犠牲をはらいながら血のにじむような努力をしたが、それでも平成不況から抜け出すことがままならない状況が続くこととなってしまったのである。ついこの間までのバブル景気がこうも劇的に変化し、日本経済にこうも大きな傷跡を残すことになるとは思いもしなかったのではないだろうか。先の見えない暗闇の中を日本はもがきながら長い間過ごさなければならなくなったのであるが、同時にワーキングプアが生まれる土壌が作られることにもなったのである。

日本を揺るがすワーキングプアはどのようにして生まれてきたのであろうか。遡ること１９８０年代後半から９１年まで、日本は好景気に沸いており、株価は、一時３万円台後半にまで達し、企業の業績も給料も右肩上がりを続けていた。今からすれば到底考えられないような状況であった。当時、企業は好調な業績を背景にして事業の多角化、「土地神話」を信じて土地への投資を行い、また銀行も安易な融資を行うということを繰り返してきた。そして、実態経済とは乖離した状況が生まれていったのだ。しかしながら、当然のようにそのような異常事態が続くはずもなく、１９９１年、日本中が狂乱したバブル景気がはじけるという結果を迎えることになった。その後、日本はいつ抜けられるとも分からない長い不況に入っていくとこになった。それは、現在のワーキングプア問題の序章でもあった。

１９９９年以降、ワーキングプア人口は増加し続けているわけだが、果たしてこれは一体何を意味するのであろうか？極端なことを言えば、日本の将来への希望が失われつつあるということだろう。年収が２００万円以下である人は、当然のように可処分所得が非常ｊに少ないはずである。毎月の給料から住宅費、食費、光熱費、税金といった固定費用が引かれて残るのはわずかな金額であろう。更に結婚して子供がいるような世帯にいたっては、さらに悲惨である。こうなると国内消費が停滞し、国内企業は利益をだす事ができなくなる。ワーキングプアの増加が日本経済の規模をどんどん縮小しているのである。これからの日本が、この負のスパイラルから抜け出すことが出来ないようであれば、これまでの日本からは、想像もつかないような悲惨な状態になってしまうのは避けられない。ワーキングプア問題を解決できるかどうか。ここが日本の将来に明るい希望をもたらすかどうかを決めるだろう。

ワーキングプアと呼ばれる人達の多くは、非正規雇用の労働者である。それは、以前にはそんなに多くはなかったのが、近年増加傾向にあるということなのだ。では、何故、今ワーキングプアが増加しているのか？それは、１９９９年、労働者派遣法という労働者の派遣に関する法律が改正されてからだ。その改正によって、以前は派遣することが出来なかった業種への派遣が認められるようになったからだ。その中でも特に製造業への労働者派遣が顕著に増加していることが政府の統計から読み取れる。２００７年には、ワーキングプア人口は１０００万人を超えてしまった。これは全労働者人口の約４分の１である。フルタイムで働いていながら年収が２００万以下の労働者が１０００万人を超えて、しかもまだ増加傾向にあるというのは、もはや異常事態である。

最近、ワーキングプアを取り上げたテレビや新聞や雑誌の記事を良く見かけるようになったように思う。朝から晩まで正社員と同等の時間働いているのにもかかわらず、それでも年収が生活保護水準の２００万円以下の労働者のことである。今の日本にとって非常に重要な問題である。そして、このワーキングプアの問題は、これまではなかったタイプの問題なのだ。なぜなら、ワーキングプアを占めるほとんどの人は、非正規雇用と呼ばれる人たちである。以前にもワーキングプアに当る人達がいなかったわけではないが、このような雇用形態での労働者の比率は現在ほどではなかった。現在の日本は明らかに格差社会といってもよいだろう。働く貧困層ともいわれるワーキングプアについて考えてみたいと思う。